旅行業務取扱管理者として起業するには？独立するメリットとは？
最近のことですが、健康のためスポーツジムに通うようになったんです。
そこで、たまたま親しくなった男性が来年定年を迎えるそうで、退職後の仕事の話になりました。
旅行も大好きなんです。
写真が趣味で旅行好き。
また、彼の場合、大手の商社に勤めていたこともあって、自分で使えるお金がかなりあるということでした。
そこで、せっかくの写真の趣味とその仲間がいるということで、旅行会社を起業し独立してはどうかという話をしました。
結論から言うと、旅行業務取扱管理者の資格を取って起業することはそれほど難しいことではありません。
そして、独立するメリットもあります。
後ほど詳しく解説しますが、固定客をしっかり持っており、自宅で一人で事業を行うなら、会社を黒字運営することは決して無理な話ではありません。
この記事では、旅行は計画を立てるのも行くのも好きだけれど、仕事としての経験はなく、旅行業務取扱管理者の資格も持っていない彼を例にして、定年後に旅行会社を話を設立する話をしたいと思います。
旅行会社を設立するってハードルが高くない？
会社設立というとかなりハードルが高いように感じるかもしれませんね。
ただ、極端なことをいうと、一定の条件さえクリアできれば、旅行業として個人事業主として開業することも可能です。
最近はネット関係のお仕事なら簡単に個人事業主で開業する人も多いですからね。
ただ、旅行業は実業なので、法人の方が信用もありますし、個人事業主として開業するよりも良いと思います。
法人として旅行会社を設立するもっとも簡単で費用の掛からない方法の例を、後ほど記載するので参考にしてください。
旅行業務取扱管理者の資格取得から起業までの流れがわからない！！
起業までどんな流れになるんです？
旅行業にはいくつか種類があるので、その要件を満たす必要があります。
すべての種類を挙げるとややこしくなるので、一番簡単で費用の掛からないパターンで流れを説明しますね。
旅行業務取扱管理者試験を受けて合格する
旅行会社を運営するためには、かならず1営業所に付き１名は旅行業務取扱管理者の資格所有者がいなければいけません。
まずは、国内旅行業務取扱管理者試験に合格する必要があります。
自宅を事務所として使えるようにする
経費を最小限に抑えるために、自宅を事務所として使えるように、仕事部屋を作りましょう。
必要なものは、電話（できれば固定電話）とインターネットが使えるパソコンだけです。
会社設立の手続きをする
ここは一般的に株式会社を設立する時と同じ流れです。
個人で行うことも可能ですが、会社設立の代行業務を行っているところもあるので、そちらに依頼するのも一つの手ですね。
顧客を見つけて利益を確保する
さらりと書きましたが、実はここが一番大変な部分でもあり、独立するメリットがある部分でもあります。
ものすごくざっくりとした計算ですが、月2回40名が国内で2泊3日で旅行をするとします。
旅費が１人平均4万円とすると、年間売上が40人×40,000円×24回＝38,400,000円ですね。
だいたい旅費の10～15％ぐらいの利益はありますから、収入は3,840,000円 ～ 5,760,000円
くらいになります。
まずは合格しやすい国内旅行業務取扱管理者を狙う！
心配そうにされていますが、旅行業務取扱管理者試験には国内と総合があり、合格しやすい国内旅行業務取扱管理者を狙うと良いかと思いますね。
国家資格ではありますが、合格率もそれほど低くはありませんので、大丈夫です。
目的は旅行業の起業なので効率的勉強できる通信講座がおススメ！
しっかりと学習すれば独学でもいいですが、試験の合格が目的ではなく、起業して旅行会社を設立して起業し会社運営するのが最終目標です。
出来る限り効率的に合格する方法としては、通信講座がもっとも適していると思います。
会社設立と旅行業登録の一例
少し話が戻りますが、具体的に旅行会社を起業する時の一例を解説した思います。
その方がイメージがつきやすいですからね。
株式会社として会社を設立し、旅行業を登録を取得するまでの必要な費用を表にまとめてみました。
この例では、旅行業の種類は、第３種旅行業で大阪府内の自宅で会社を設立するとします。
ざっくりですが、費用を下記に記載しますね。
どれくらい費用が必要なのかわかってもらうためです。
🔎上表はクリックで拡大できます。
上記は、大阪府でANTA大阪支部に入会した場合で、会社の所在地によって細かい費用の違いがあるので注意が必要です。
また、本来第３種の営業保証金は３００万円ありますが、ANTAに入会しているので1/5の金額になっています。
※ ANTAとは一般社団法人 全国旅行業協会の略で、全国に支部があります。
ANTAの詳細は ⇒ 一般社団法人 全国旅行業協会（http://www.anta.or.jp）
ただし、上記は自宅で本人１人を条件にしていますが、一般的には事務所の家賃や人件費など運転資金が不足するケースも考えられるため、第３種で事業を行う場合、資本金として５００万円以上準備しておく方が良いです。
彼の場合には、退職金も多いので特に問題はありませんでしたね。
「旅行業務取扱管理者として起業する」のまとめ
今回は定年後に旅行会社を起業する方法の一例と独立するメリットを紹介しました。
起業が可能な資格は旅行業務取扱管理者以外にもたくさんありますが、その中では国内旅行業務取扱管理者試験は比較的やさしい資格ですし、永久資格なので一回取得しておけば安心です。
※ ただし、平成３０年１月から５年毎の研修制度が義務付けられるようになりました。
人生100年時代で、６０歳で定年して老後生活を送るにはあまりに若すぎますよね。
病気ででもないかぎり、仕事という生きがいとやりがい、そして、自分の趣味と実益を兼ねて行える旅行業は魅力があるのではないでしょうか？
顧客があることが大前提ですが、まずは、旅行業務取扱管理者試験に合格するところからスタートですね。
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