旅行業務取扱管理者試験の免除科目とは？制度を上手く使うコツ！

加藤先輩　総合旅行業務取扱管理者の範囲が広すぎるんですけど、いい方法がないですか？

斉藤　雄一

加藤　貴資

それなら旅行業務取扱管理者には、科目免除の制度があるのでそれを使うといいよ。

私の高校の後輩の斎藤君が旅行会社に入社しました。

早速、旅行業務取扱管理者の試験に挑戦したいようです。

ところで、旅行業務取扱管理者試験の合格率を高める方法を知りたくはないですか？

資格試験には、いろいろな条件で試験科目が免除される制度を採用している資格があります。

資格試験は満点を取る必要はありませんし、出来る限り手を抜いて（表現は悪いですが）合格を目指すのが一番です。

実は、旅行業務取扱管理者にも以下の免除制度があります。

旅行業務取扱管理者試験の免除制度

１．国内旅行業務取扱管理者試験合格者は総合旅行業務取扱管理者試験のうち２科目が免除となる

２．試験不合格者でも科目合格者は免除となる

３．旅行会社に就職後管理者研修を受講すると一部免除となる

学生時代に将来旅行会社への就職を希望している人は、学生の間に国内旅行業務取扱管理者試験の合格を目指しましょう。

就職してから総合旅行業務取扱管理者を取得しやすくなります。

３．については、旅行会社に所属していることが前提となります。

この記事では特に①②に関する免除の内容について、詳しく紹介したいと思います。

ちなみに、平成30年度の総合旅行業務取扱管理者試験では、試験科目が４科目の場合（受験区分A）の合格率は、わずか１１．０％。

それを科目免除で１科目（約款）だけで受験する場合（受験区分F）では、なんと合格率９２．９％になります。

それでは、具体的な詳細をできるだけわかりやすく解説していきたいと思います。

総合旅行業務取扱管理者の合格率の低さの理由とは？

旅行業務取扱管理者は国内と総合と地域限定の3つに分かれています。

平成30年度の総合旅行業務取扱管理者試験の合格率は、先ほども述べた通り１１．０％とかなり低く難しい試験ですね。

単純に比較はできませんが、合格率だけをみると行政書士（平成30年度合格率１２．７％）と比較してもその低さがわかると思います。

では、合格に必要な勉強時間はどれくらいなのでしょうか？

通信講座のフォーサイトによると、個人差はありますが、以下の学習時間が必要とされています。

🔎上表はクリックで拡大できます。

私自身の経験から言っても、総合旅行業務取扱管理者を免除なしで全科目受験すると、学習する範囲が膨大なのでかなり難しい資格になると思います。

ただ、この免除制度をうまく利用すると学習の範囲が相当絞ることができるので、短い勉強時間で行政書士と同レベルの総合旅行業務取扱管理者の資格を取得することができます。

この制度を利用しない手はないですね。

総合旅行業務取扱管理者の試験範囲が広すぎて・・・

Yahoo知恵袋に以下の投稿を見つけました。

hii********さん
総合旅行業務取扱管理者研修
来週、JATAの総合旅行業務取扱管理者研修を受講します。
私は全教科受講のため範囲が広く、正直事前勉強もどこから手をつければ良いのか分からない状態です。
授業や、修了テストの様子や難易度、オススメの勉強方法などご存知の方、教えてください。

引用：Yahoo知恵袋（https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11190661351?__ysp=57eP5ZCI5peF6KGM5qWt5YuZ5Y%2BW5omx566h55CG6ICF）

この方は旅行会社勤務だと思いますが、全科目受講の範囲が広いということがよくわかる投稿だと思います。

資格を持っていない人が、この総合旅行業務取扱管理者研修で「海外旅行実務」及び「国内旅行実務」を修了すれば、本試験で受ける科目は、「業法」と「約款」だけになります。

ただし、総合旅行業務取扱管理者研修は、ＪＡＴＡによると最近５年以内に３年以上、本邦外（海外）の旅行を取扱う業務に従事した経験を有する者が対象です。

まだ、新たに就職・転職する人の場合、この条件に該当するケースは少ないと思います。

旅行業務取扱管理者試験の概要を理解する！

旅行業務取扱管理者試験には３つ種類があります。

役割と試験科目は以下の通りです。

１．国内旅行業務取扱管理者試験

旅行業者は各営業所毎に「旅行業務取扱管理者」を１名以上選任し一定の管理及び監督業務を行わせることが義務付けられています。

国内旅行業務取扱管理者は国内の旅行業務のみ取り扱うことができます。

試験科目
①　旅行業法及びこれに基づく命令（これ以降「業法」と記載）
②　旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（これ以降「約款」と記載）
③　国内旅行実務

２．総合旅行業務取扱管理者試験

国内旅行業務取扱管理者と同じですが、総合旅行業務取扱管理者は海外　及び　国内の旅行業務すべてを行うことができます。

試験科目
①　旅行業法及びこれに基づく命令（これ以降「業法」と記載）
②　旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（これ以降「約款」と記載）
③　国内旅行実務
④　海外旅行実務

３．地域限定旅行業務取扱管理者試験

国内旅行業務取扱管理者と同じですが、地域限定ということで隣接する市区町村等の旅行業務だけを行うことができます。

試験科目
①　旅行業法及びこれに基づく命令（これ以降「業法」と記載）
②　旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（これ以降「約款」と記載）
③　国内旅行実務
※ただし、航空運送にかかわる運送約款、利用料金、国内地理が出題範囲から除外されています。

国内旅行業務取扱管理者試験・総合旅行業務取扱管理者試験・地域限定旅行業務取扱管理者試験ともにすべての科目で満点の６０％以上の得点で合格になります。

そして、旅行業務取扱管理者試験は免除制度や研修制度があるため、複数の受験区分に分かれます。

どのような区分になっているのかを下記表にまとめましたので、参考にしてください。

引用：試験科目の一部免除について（https://www.jata-net.or.jp/seminar/exam/guide/examsogo_09menjo.html）

🔎上表はクリックで拡大できます。

※地域限定旅行業務取扱管理者試験には試験科目の一部免除はありません。

旅行業界を目指す人が選ぶ受験区分は？

このブログでは、基本的に受験する資格が就職や転職に役に立つかどうかを基準に紹介しています。

先程の表ですが、理解すべきなのは、①～⑤以外の者と①「国内」有資格者で、②～⑤は参考までに見ておいてくださいね。

難関である総合旅行業務取扱管理者試験を受ける際の受験科目に注目してください。

・受験区分A　免除科目なし（総合旅行業務取扱管理者は４科目）
・受験区分B　前年「総合」の海外旅行実務合格者は３科目
・受験区分C　前年「総合」の国内旅行実務合格者は３科目
・受験区分D　前年「総合」の海外・国内旅行実務合格者は２科目
・受験区分E　「国内」合格者は２科目
・受験区分F　「国内」合格者で前年「総合」の海外旅行実務合格者は１科目

研修に関しては、また機会を見て別途記事を作成します。