旅行業法の旅行業と旅行サービス手配業の違いとは？試験に出る？
旅行業や観光業に従事していないと普通の生活の中では人は旅行サービス手配業の人と接することはないんで、余計にわかりにくいんですね。
この旅行サービス手配業が旅行業法に登場したもともとの発端は、2016年に起こった軽井沢スキーバス転落事故と言われています。
ツアーを主催した旅行会社と事故を起こしたバス会社とは直接的な取引がなく、間に複数の事業者（業法が変わってからの旅行サービス手配業者）が介在していました。
旅行会社が旅行の手配を丸投げし安全性が低下している実態が問題となったんですね。
そこで、これまで、特に制約を受けることがなかった旅行サービス手配業者にも旅行会社のように旅行業務取扱管理者の選任が義務付けられるようになったわけです。
最近の国内旅行業務取扱管理者試験の中の「旅行業法及びこれに基づく命令」の中に数問出題されるようになりました。
この記事では、旅行サービス手配業と旅行業界全体の仕組みを理解すると同時に試験にも対応できるようにわかりやすく解説していきますね。
一般消費者にわかりにくい旅行サービス手配業とは？
上図の青の矢印は、もともと旅行業法が適用されていた部分で、赤の部分が何も法律が適用されていなかった部分です。
上図にある旅行サービス手配業が上記の軽井沢スキーバス転落事故の際に、間に仲介していた事業で、この部分が問題になったわけです。
旅行サービス手配業はランドオペレーターと呼ばれている？
総合旅行業務取扱管理者試験を観光庁長官から試験事務代行機関と指定されているJATAのTOPICとして、旅行サービス手配業（ランドオペレーター）と記載されています。
引用：旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録制度の周知について
ただ、平成30年と令和元年の国内旅行業務取扱管理者試験には旅行サービス手配業という名称が試験にでていますが、ランドオペレータという単語は出ていません。
今後はランドオペレーターという言葉も出題される可能性もあるので、覚えておく必要性はありそうですね。
旅行サービス手配業（ランドオペレータ）を明確化！
まずは、旅行サービス手配業は以下の３つを主に行っており、その中でも①の運送、宿泊、食事の手配を中心に業務を行っています。
① 運送（鉄道・バス等）又は宿泊（ホテル、旅館等）の手配
② 全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
③ 免税店における物品の販売の手配
上記に示した旅行会社から運送・宿泊・昼食施設の間で、新しく旅行サービス手配業の登録が必要になった部分が黄色の矢印の部分です。（下図参照）
具体例として、Ａ旅行社がB株式会社の慰安旅行を依頼された場合の流れを見てみましょう。
旅行者：Ｂ株式会社
旅行会社：Ａ旅行社
旅行サービス手配業（ランドオペレーター）：Ｘ総合案内所
そして、旅行先は飛騨高山で１泊２日。
移動はＣ社（バス会社）の観光バス、宿泊はＤ旅館（宿泊施設）、食事はＥとＦドライブイン（昼食施設）とします。
旅行会社は自分のところで、それぞれ手配をすることは可能ですが、営業マンが飛騨高山の旅行プランに詳しくない場合、プラン作成などに非常に時間がかかりますね。
旅行会社は旅行のプロですが、手配する範囲はとても広いので、すべてを把握することは不可能です。
その際に、旅行サービス手配業者（ランドオペレーター）のX総合案内所に旅行会社の営業マンが旅行プランの作成と手配の依頼をすることがあります。
このような流れで旅行が手配された場合に、Ｘ総合案内所は業法が変わる前には特に旅行業務取扱管理者の選任は不要でした。
多くの場合、Ｘ総合案内所は手配をする運送会社、宿泊施設、昼食施設から報酬を得ることが多いです。
旅行会社はプラン作成の手間と手配の手間が省けますし、Ｘ総合案内所が飛騨高山を得意としている場合、Ｂ株式会社（お客様）の希望により添える可能性も高まりますね。
ただし、このＸ総合案内所がいい加減な手配をすると旅行者の安全性が確保できません。
そこで、Ｘ総合案内所、つまり旅行サービス手配業（ランドオペレーター）に対しても、旅行業務取扱管理者の選任が義務付けられました。
イメージを理解し試験に備えれば大丈夫
旅行業法は表現が難しいため、言い方に慣れる必要はありますが、旅行者、旅行会社、運送・宿泊等の関係をイメージできれば、旅行サービス手配業についてかなり覚えやすくなりますよ。
旅行業と旅行サービス手配業の違いは試験に出る？のまとめ
ひと昔前までは、総合案内所、ランドオペレーターは特に何の縛りもなく手配業務を行い報酬を得ていたわけですが、旅行者の安全を図るために旅行サービス手配業にかかわるルールが決められたわけですね。
今後もインターネットの発展とともに、旅行業もどんどん変わっていくことが予想されます。
その形態は変化しても、旅行の需要自体はこれからも増えていくことが予想されますね。
旅行業務取扱管理者の資格の需要も見込まれますね。
できるだけ効率よく旅行業務取扱管理者を取得するためには通信講座がおススメです。
