ファイナンシャルプランナー（FP）の相談料金の目安っていくらくらいなのでしょうか？
人生の中でもお金のことってものすごく大事だと思います。
そして、そんな身近なお金のプロがファイナンシャルプランナー（FP）です。
でも、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談したいなと思った時に一番気になるのは、やはり相談料ですね。
日々のお金のことが気になっているんですから、そんな人が相談料が気にならないわけがない。
私はまだファイナンシャルプランナー（FP）の入り口である３級FP技能士を取得したばかりです。
そして、さらに上級を目指していますが、将来自分がファイナンシャルプランナー（FP）になった時に、いくらくらいの相談料がもらえるのかは気になるところです。
勉強するモチベーションにも関わってきますからね。
実はFPに相談する際には、無料と有料の２通りがあります。
無料だと意味なくないと思われるかもしれませんが、そのことについては後ほどお話していきます。
では、一番気になる有料の場合、結論から書くと1時間当たり5,000円～20,000円と幅広いのが現状のようですね。
特に法律で決まっているわけではないので、それぞれファイナンシャルプランナー（FP）が独自で決めているわけです。
この記事では、そんなファイナンシャルプランナー（FP）の相談料について解説をしていきたいと思います。
ファイナンシャルプランナーの相談料金はどれくらいなの？
もう少し詳しく実際の相談料の目安をまとめてみましょう。
少し前（平成23年）の数字ですが、日本FP協会が公表している１時間あたりのFPへの相談料の調査結果は以下の表の通りです。
| 料 金 | 割 合 |
| ５，０００円 未満 | ２５% |
| ５，０００円 ～ １０，０００円 | ４１％ |
| １０，０００円 ～ ２０，０００円 | ２８％ |
| ２０，０００円 以上 | ２％ |
参考：日本FP協会 料金体系について（https://www.jafp.or.jp/confer/fpsoudan/consultation/）
上記は基本的な相談料の目安なので、ライフプランの提案書や資産運用のキャッシュフロー計算書など作成が必要な場合には別途料金が発生することもあります。
ただし、お金の相談の中でも、税理士や弁護士などの取り扱い範囲に関してはファイナンシャルプランナー（FP）は答えることが出来ないので、他士業と連携して相談に乗るケースもあります。
ファイナンシャルプランナー（FP）として活躍するためには、弁護士、税理士などの他士業と日頃からコミュニケーションを図っておくことも必要ですね。
無料相談と有料相談の違い
時々インターネットを見ているとFPへの無料相談などといった文言を見ることがあります。
いやいや、いざ自分がファイナンシャルプランナー（FP）になって生計を立てようと思っているのに、無料相談って意味ある？なんて思ってしまうかもしれませんね。
なぜ、無料相談と有料相談が生まれるのか、そこにはビジネスの形態が大きく関わっています。
一口にファイナンシャルプランナー（FP）といっても、そのバックグランドは様々です。
ファイナンシャルプランナー（FP）は大きく分けると独立系と企業系の２つに分けられます。
では、無料相談と有料相談を行っているファイナンシャルプランナー（FP）の特徴を挙げてみましょう。
無料相談
独立系のファイナンシャルプランナー（FP）でいうとFP事務所に所属し、金融商品を販売できるというケースです。
また、企業系のファイナンシャルプランナー（FP）でいうと金融機関（銀行、証券会社、保険会社など金融商品がある機関）に所属しているケースですね。
この場合は、相談自体を無料にしても、商品を販売することで、金融機関から販売手数料（仲介手数料）が入ります。
有料相談
金融商品を販売しないファイナンシャルプランナー（FP）のケースです。
金融商品の販売を行わずに、あくまで「相談」に特化しているケースです。
ここは将来自分がどちらのファイナンシャルプランナー（FP）として活躍したいか、またどちらが自分にできるか事前に考えておく必要がありそうです。
独立系と企業系の違いとは？
無料と有料相談の話をしましたが、ここで登場した独立系と企業系のファイナンシャルプランナー（FP）とはどういったものかもまとめておきたいと思います。
併せて、そのメリットも簡単にですが紹介しますね。
独立系ファイナンシャルプランナー（FP）
金融機関等と独立して事業を行うファイナンシャルプランナー事務所で、お金に関する相談だけでなく「金融機関の代理店業務」を行っていることが特徴です。
また、中には金融商品の販売を行わず、先ほど登場した「相談」に特化しているケースもあります。
メリット
金融機関から独立しているので、中間的な位置から幅広く提案ができることです。
保険・投資信託の金融商品をまたがって勧めたり、同じ種類の商品でもさまざまな会社の商品を比較して進めることが出来ます。
また、「相談」に特化している場合でも、商品の販売を行いませんので、中立的な立場から相談に乗ることができます。
デメリット
相談者から見た場合、本当に完全中立なのかを見極めるのが難しい点がデメリットとしてあります。
手数料収入がビジネスとしての柱になるので、どうしても中立的でなくなることもあるからです。
そして、「相談」に特化している場合には、商品選定や購入手続きは出来ません。
そのため、どうしても新商品の動きなど商品の詳細に詳しくなれず、利用者のニーズに追いつくために勉強が必要です。
企業系ファイナンシャルプランナー（FP）
この記事では保険、株式・投資信託、不動産ローンなどの金融商品を取り扱う企業に属しているファイナンシャルプランナー（FP）を指しています。
メリット
自分が所属している会社の商品については、当然詳しく契約まで一気に進めることができます。
デメリット
どうしても自社以外の商品知識は乏しく、相談者のニーズにしっかりと答えられないケースも出てきます。
取り扱える商品も自社商品に限られてしまいます。
相談者から見た場合、担当者が変わること多く、長くお付き合い出来ない点もデメリットの一つですね。
こんなファイナンシャルプランナーが選ばれる！
ファイナンシャルプランナーに相談する時の選ぶ基準とはどういったものでしょうか？
もちろん、費用が安いというのも大きなメリットかもしれませんが、一番の決めてになるのは、信頼できるかどうかですね。
顧客が信頼できると判断する基準をいくつか挙げてみたいと思います。
保有資格
やはり、１級FP技能士であるとか、CFP、AFPであるのが望ましいですね。
得意分野
自分が相談をしたい分野に詳しいかどうかも重要です。
ファイナンシャルプランナー（FP）と一口に言っても、取り扱う範囲はかなりひろいですからね。
他士業とのネットワーク
ファイナンシャルプランナー（FP）は他の士業の専門分野を取扱うことができないため、税理士や弁護士などの他の士業とのネットワークを持っているかも選ぶ際のポイントの一つです。
これを反面教師としてみれば、ファイナンシャルプランナー（FP)として成功するためには、
・やはり上級資格を取得すること
・自分の得意分野を持つこと
・他士業とのネットワークを構築しておくこと
以上が、大切だということがわかります。
ファイナンシャルプランナーの相談料金の目安はどれくらい？のまとめ
いかがでしたか？
この記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）の相談料金の目安がどれくらいかについて解説をしました。
また、立場を置き換えて、相談される立場になった際にどのようなことを意識し準備する必要があるかについてもお伝えしてきたつもりです。
私自身はまだFP3級を取ったばかりです。
今後ファイナンシャルプランナー（FP）資格を活かすためにやらなければならないことがたくさんあるなと記事を書きながら思っています。
まずは、FP2級の取得からコツコツと積み上げて行きたいと思います。
もともと比較的時間があったので、FP3級から独学で始めましたので、現在FP2級も独学で進めています。
ただ、もっと効率良くFP2級を取得し、さらにAFPも取得するのであれば、通信講座を受けるのも一つの手ですね。
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