行政書士の補助者とは？どんな仕事で資格は必要？

行政書士の補助者とは？どんな仕事で資格は必要？

行政書士は実務経験がなくても行政書士試験に合格し必要な手続きを整えれば開業することができます。

とはいえ、いざ開業してもまったく実務経験がない場合、何からどう始めたらよいか不安に思いませんか？

私自身も行政書士試験に合格するために、1年半近く勉強していますが、実際の実務に関してはその範囲が広すぎるということもあり、なかなか掴めないというのが正直なところですね。

そんな時の一つの方法として、あまり日頃聞きなれない行政書士の「補助者」という仕事があります。

結論から言いますと、補助者とは仕事内容は行政書士のサポートであり、実務を覚える有効な方法になります。

また、補助者は行政書士試験に合格しないといけないといった特別な資格は不要です。

この記事では、そんな行政書士の補助者について解説をしてみたいと思います。

行政書士として実務経験がなくて不安！

繰り返しにはなりますが、実務経験がなくても開業できる資格である行政書士ですが、なかなかその仕事の実態に関して、日頃見ることが少ないと思います。

司法書士や税理士・弁護士などは企業に勤めていても接する機会は結構ありますし、私自身も司法書士・税理士の先生とは何度もお会いし実務のことでも相談しました。

今この記事を書いている現時点では、実際に行政書士の先生と接する機会を得られていません。

資格を持っているということは、大きなアドバンテージでもありますが、決してそれがすぐ生きていく上での糧になるとは限りませんね。

そういう意味でも補助者として行政書士事務所に勤めることができるとその不安をかなり解消できるのではないでしょうか。

補助者の仕事内容とは

では、実際に補助とはどのような仕事をするのでしょうか。

ここでは大きく事務所内での仕事と社外での仕事の２つについて紹介していきます。

所内での補助者の仕事

勤務する行政書士事務所に事務員がいる場合には、来客時や電話の対応、郵便物の処理などの必要はありませんが、事務員がいない場合には補助者が行うことになります。

主だった仕事は行政書士が行う書類作成のサポートです。

つまり、行政書士が行っている業務を体感する機会を得られるわけですね。

行政書士試験に合格し、実務経験がない場合に補助者の経験があると開業時の大きなアドバンテージになります。

必要なスキルとしては、最低でも基本的なパソコンの操作ができること。

また、顧客に直結する仕事なので、書類作成のミスを起こさないような慎重さ、スピード感なども必要と言われています。

社外での補助者の仕事

勤務する行政書士の扱う分野にもよりますが、許認可などを取扱う場合には、行政書士の代理として、官公署に書類を提出に行く機会も多くなります。

行政書士が顧客獲得などに注力する場合には、役所などを回る頻度も上がります。

ただ、あくまで所属する行政書士事務所の補助者としての資格で書類を提出するので、訂正などがあってもその場では基本行うことは出来ず、その内容を正確に聞き取り持ち帰らなければなりません。

一般人としてはあまり行くことのない官公署などに行く機会を得られるというのもメリットの一つです。

補助者になるために資格が必要？

繰り返しになりますが、補助者になるためには特別に資格は必要ありません。

この後に掲載する所定の手続きをすれば補助者として働くことができます。

ただし、下記のように行政書士補助者になれない場合もありますので注意が必要です。

補助者に関する手続き

ここからは補助者になるための登録手続きや補助者バッジなどについて解説します。

補助者の登録手続き

補助者は事務員と違い行政書士法に定められており、行政書士会（たとえば大阪なら大阪府行政書士会）への登録が必要とされています。

補助者を置く行政書士は下記の書類を行政書士会に提出しなければなりません。

ここでは大阪府行政書士会の場合を例に記載しています。

なお、各都道府県の住所及び電話番号 及び補助者設置届出手数料は表１の通りです。

表を見るとわかる通り、1,000円～5,000円と県によって差があります。

規則に手数料がかかる旨はあっても金額まで記載されていないところやホームページに補助者の登録費用が記載されていないところが多いです。

実際には会員しかログインできない場合や私の情報収集能力に問題があって記載出来ていない点もあります。

連絡先を記載しておりますので、申し訳ありませんが必要がある場合には確認をお願いします。

補助者バッジについて

行政書士試験に合格し、行政書士として業務をする場合、行政書士であることを示すバッジを付けることができます。

実は、補助者にも事務員とは異なり、あくまで行政書士の監督のもとにですが、上記に述べた仕事することになり、補助者の登録をすればバッジをもらえます。

銀色のバッジで真ん中に漢字で「補」の文字があしらわれたものでなかなか素敵なバッジです。

補助者を辞めるとき

補助者になるために登録が必要なように、補助者が辞める際にも雇用する行政書士は行政書士会へ補助者解職の届出をして、補助者証を返却しなければなりません。

補助者は業務上で得た情報を守る守秘義務があり、これに違犯した場合には刑罰が科されます。

行政書士の補助といっても、顧客の個人情報なども取り扱うことになり、責任の重い仕事です。

行政書士の補助者とは？のまとめ

いかがでしたか？

この記事では、行政書士の補助者について解説をしました。

行政書士だけでなく士業は比較的事務所あたりの従業員数が少なく、行政事務所に関しては1.95人というデータがあります。

そのため補助者の求人は決して多くないというのが現状のようです。

実際に各行政書士会の補助者の登録料を調べた時も、あまり情報が見つけられなかったのはそのような業態であるからかもしれませんね。

とはいえ、行政書士の実務を自身が開業する前に経験できる貴重な場であることには変わりがありません。

環境が許されるなら、開業前の修行（経験）として補助者になることも一案かもしれませんね。

街の法律家「行政書士」資格を取得したい人は各通信講座の比較記事を参考にどうぞ
詳細　⇒　フォーサイト・アガルート・スタディング・ユーキャンの行政書士講座を比較！どれを選ぶ？