行政書士 就職 転職

行政書士という名前は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

私が住んでいる町でも、〇〇行政書士事務所という看板が出ているビルを見ることもあるので、意外と身近な存在なのかもしれません。

ただ、具体的に何をする職業なのかと言われると、さっと答えが出ないのではないでしょうか。

この記事ではそんな行政書士の仕事内容や気になる就職・転職の状況そして、試験の概要などを紹介します

行政書士は就職や転職に有利なの?

行政書士 就職 転職 有利

そもそも行政書士資格は就職や転職の際に有利な資格なのでしょうか?

結論から言うと、行政書士は独立開業するのがもっとも一般的で有利と言われています。

そのため、求人などを見ても、行政書士の募集というのは非常に少ないです。

私も、昨年仕事を探す際に、事務職の多くの求人を見ましたが、行政書士の募集は1度も目にすることはありませんでした。

税理士や司法書士などはそこそこありましたが、行政書士はなかったように思います。

ただ、需要は少ないのですが、民法などの法律知識を有しているということから、士業事務所などへ就職などであれば、有資格に有利になることはあります。

ただ、この場合も独立開業を前提としたケースがほとんどです。

そもそも行政書士とはどんな資格?

行政書士 バッチ

行政書士は1951年に成立した行政書士法によって誕生した国家資格です。

法律の専門家というと一番に弁護士が思い浮かびますし、他には登記などを行う司法書士などの方が知名度が高いかもしれません。

ただ、どちらも司法との関わりが強いため、市民の感覚からすると、やや距離がある感じがするのではないでしょうか。

半面、行政書士はもっと身近な「街の法律家」とも言われています。

行政書士になるためには、行政書士の国家資格を取得する必要があります。

他にも、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の国家資格を取得していることや、国家公務員・地方公務員になり一定年数行政業務に携わることでも無試験で行政書士になることができます。

ただ、一般的には行政書士試験に合格し、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に登録することで初めて行政書士を名乗ることができます。

そして、他の難関資格の場合には受験資格が必要な場合が多いですが、行政書士の場合には、受験資格の制限がありません。

努力次第で誰でも行政書士となり、起業することができる資格でもあるわけです。

行政書士の特徴を理解する!

行政書士 仕事

まずは、行政書士が行う仕事を見てみましょう。

行政書士法の1条、1条の2、1条の3にも規定されていますが、ざっくりと分けると以下の4つに分けられるのでないかと思います。

① 役所等に提出する書類の作成と提出の手続きの代理
② 遺言等の権利義務や事実証明・契約書の作成、作成代理
③ 行政手続法・行政不服審査法においての代理人業務
④ 行政書士が作成可能な書類の作成についての相談業務

特に、役所に提出する許認可等の申請書類の作成については、行政書士の独占業務で法律によって行政書士以外の人が作成することはできません。

そして、これらの許認可書類は1万種類以上あるとも言われています。

逆に言うと、それだけ幅広くあるために、なかなか行政書士の仕事と言っても一言では言い表せないのかもしれませんね。

もう少しイメージしやすいように行政書士が独占して行える業務の代表的なものを記載しておきます。

建設業許可申請

行政書士 建設業 許認可

ある程度の規模を超える建設業を営業する場合には、都道府県知事もしくは国土交通大臣の許可が必要になります。

行政書士は、この建設業許可が許可条件を満たしているかを判断し、必要な書類の作成、そして代理申請を行います

また、これらの許認可に関連する各種書類の申請も行います。

産業廃棄物処理関係

時々テレビなどで産業廃棄物の不法投棄などが取りざたされていますが、産業廃棄物や一般の廃棄物の処理業や自動車の解体業も許認可が必要です。

自動車の車庫証明

行政書士 仕事 車庫証明

これは比較的わかりやすいですね。

まさに、「街の法律家」として、私たちの身近な手続きの一つです。

平日に警察署へ2度も行く必要がありますし、仕事で忙しい人にとっては助かる存在です。

飲食店営業許可

飲食店は食品を調理してお客様に提供するため、営業には食品衛生法に基づく許可が必要になります。

また、風営法なども許可申請が必要な仕事ですので、行政書士の出番です。

その他

独占業務ではありませんが、最近では遺言・相続業務などの一部も行政書士が行える業務になります。

ただ、司法書士や弁護士の独占業務もありますので、他の士業の方との連携が必要になってくる分野でもありますが、高齢化に伴い今後需要が見込まれる業務です。

他には、外国人の出入国管理業務に関する申請、外国人が行うさまざまな行政手続きも発生してきています。(今は一時的にコロナで減少していますが)

1万種類以上もの許認可に関する書類を到底書き出すことはできませんが、世の中の流れの中で新たに生まれる行政手続きもあるので、仕事の幅は非常に広いと言えるのではないでしょうか。

独学でも合格できる?合格しやすい方法とは?

行政書士は独占業務がある士業ですが、まずは資格を取得しないと始まりません。

では、そんな行政書士はどのように勉強すると良いのでしょうか?

一般的に資格試験の場合、独学か通信講座か、そして、難関資格であれば通学講座などもありますね。

ここでは、独学・通学講座・通信講座のメリット・デメリットを見てみましょう。

独学

行政書士 試験 独学

メリット

何と言っても手軽・気軽に始められて、しかも費用があまりかからない点ですね。

デメリット

独学の場合、デメリットもかなりあります。

・どのテキスト、問題集を選んでいいのかがわかりずらい

それほど難易度が高くなければよいですが、行政書士資格ともなると、販売されているテキストの種類も多く、ページ数も多いです。

独学の場合は教材選びが命ですので、ここで誤ると合否に影響します。

・わからないときに誰にも頼れない

これも独学の大きなデメリットです。

特に難関資格の場合、テキストを読むだけではわからないことも多く、しかも本当に重要かどうかわからない疑問に振り回されて時間ばかりかかってしまうリスクもあります。

・挫折しやすい

もちろん挫折は人によりますから、一概には言えませんが、手軽にお安く始められる分、挫折する可能性が高くなります。

通学講座

メリット

最大のメリットは、わからないことはすぐに聞ける点ですね。

また、競争相手も目に見えるので、モチベーションも維持できます。

デメリット

これは致命的な部分として、時間的な制約があることです。

社会人の場合には、なかなか時間が取れませんし、学校が近隣にない場合には受講すら出来ません。

そして、費用もかなり高額なものになります。

通信講座

行政書士 試験 通信講座
メリット

独学の場合には、教材選びが大変でしたが、通信講座はしっかりと厳選された教材とカリキュラムが組まれているので安心です。

もちろん独学よりも費用はかなり高くなりますが、通学のように時間の拘束が少ないですし、自分のペースで学習ができます。

社会人や主婦には最適です。

デメリット

カリキュラムなどが決まっているとはいえ、やはりそれをしっかり実践できるかどうかは本人の努力次第です。

どんどん送られてくる教材がたまってしまうと挫折する可能性もあります。

あとは、どの通信講座を受けるかも、しっかりと吟味をしたいものです。

行政書士の難易度は?

行政書士 試験 難易度

行政書士の難易度はどれくらいなのか気になるところですね。

難易度の前に、簡単に行政書士の試験概要も把握しておきましょう。

受験資格

最初にも記載しましたが、行政書士は年齢や学歴、国籍に関係なく誰でも受験できます。

試験日(受験スケジュール)

表1.試験日等のスケジュール

合格発表1月第5週受験者全員に合否通知書が郵送されるホームページでも発表

手 続 き 時 期 備 考
受験願書の配布 8月下旬より 「窓口で受け取る」「センターに郵便で請求して郵送してもらう」方法の2通り
受験願書の提出 8月初旬~下旬 受験票が届いたら受験会場を確認
受験票の交付 10月中旬~下旬 受験票が届いたら受験会場を確認
本試験日 11月第2日曜日 受験会場にて13:00~16:00に実施
合格証の発送 2月中旬~下旬 約合格者に合格証が郵送

試験実施機関

表2.試験日等のスケジュール

実施機関名 一般社団法人 行政書士試験研究センター
住   所 〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議会会館3階
電話番号 03-3263-7700
ホームページ https://gyosei-shiken.or.jp

試験科目・出題形式・出題数・配点

表3.試験科目・出題形式・出題数・配点

試験科目 出題形式 科目 出題数 配点 満点
法令等 択一式 五肢択一式 基礎法学 2問 各4点 160点
憲法 5問
行政法 17問
地方自治法 2問
民法 9問
商法 5問
多肢選択式 憲法 1問 各8点 24点
行政法 2問
記述式 行政法 2問 各20点 60点
民法 1問
46問 244点
一般知識等 択一式 五肢選択式 政治・経済・社会 7問 各4点 56点
情報通信・個人情報保護 4問
文章理解 3問
14問 56点
合 計 60問 300点
合格基準

・法令等科目の得点が、122点以上(50%以上)あること
・一般知識等の得点が、24点以上(43%)あること
・試験全体の得点が、180点以上(60%)あること

合格率

表1.試験日等のスケジュール

合格発表1月第5週受験者全員に合否通知書が郵送されるホームページでも発表

年度 申込人数(人) 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
2010 88,651 70,586 4,662 6.60
2011 83,543 66,297 5,337 8.05
2012 75,817 59,948 5,508 9.19
2013 70,896 55,436 5,597 10.10
2014 62,172 48,869 4,043 8.27
2015 56,965 44,366 5,820 13.12
2016 53,456 41,053 4,084 9.95
2017 52,214 40,449 6,360 15.7
2018 50,926 39,105 4,968 12.7
2019 52,386 39,821 4,571 11.5
2020 54,847 41,681 4,470 10.7

この10年間の平均合格率は10.1%で、年度によってややバラつきがあります。

国家資格の法律系の資格の中では中程度の難易度で、司法書士(約3%)と比較すると、がんばれば法律初学者でも手の届く資格ではないでしょうか。

もちろん、同じ国家資格でもFP2級などは40~50%の合格率なので、決して簡単な資格ではありません。

必要な学習時間は、もちろん個人差がありますが、法律初学者の場合で通信講座などを受ければ、600時間程度、独学の場合800~1000時間必要と言われています。

行政書士は就職や転職に有利?のまとめ

行政書士 就職 転職 まとめ

いかがでしたか?

行政書士は、最近でこそ少しずつですが、行政書士事務所の応募などが出ていているという情報がありますが、やはり就職や転職に強い資格というよりも起業して独立を目指す資格ですね。

司法書士や弁護士と比較するとより身近な存在で「街の法律家」と呼ばれています。

そして、上記に書いた通り、とにかくその業務範囲は広範囲にわたり、作成される書類も1万種類を超えるほど。

昔は代書屋のイメージが強い士業でしたが、業務範囲が広いだけに工夫次第では新たな市場を開拓できる力を秘めているとも言われています。

試験自体は他の難関士業の試験と比較すると、やさしいとも言われていますが、合格率は10%と10人に9人は落ちる資格試験でもあります。

ある程度の覚悟で学習しないと合格はおぼつかないのではと感じつつ、学習を始めています。

もちろん資格を取ったからと言って簡単に起業し生活できるほど世の中は甘くはありませんが、少なくとも資格がない以上そのスタートラインにも立つことができません。

学習方法もいろいろありますが、私の場合は法律初学者(大学も理系)でもあるので、通信講座がベストの選択かなと思いスタートしています。

この記事が行政書士に関心を持った人の役に立てばうれしいです。