行政書士の業種別の報酬額の決め方とは？相場はどれくらい？
実際に試験に合格して開業したとしても、どれくらいの報酬を得ることができるのか気になるところですね。
個人事業主として開業するとしても、本業としてとなると事業計画を立てずにスタートするのはあまりに無謀です。
そこで、いろいろと調べてみるのですが、なかなかはっきりとした答えが見つかりません。
というのも、行政書士の報酬額は自分で決めてよいからです。
では、いったいどういう風な決め方をするのでしょうか。
この記事では、将来行政書士としてやっていけるのか、試験にもまだ合格はしていませんが、合格を前提としていろいろと情報を集め検証してみましたので、同じ境遇の方の参考になれば幸いです。
私自身もそうなのですが、試験勉強をしている中で、将来像みたいなものが描けると勉強へのモチベーションも上がるというものですね。
※ この記事で掲載している内容は、ブログ記載時の私個人の私見ですので、いろいろと現状と異なる部分もあると思いますが、ご了承お願いします。
開業しても未経験の場合報酬額が決められない
まずは、そもそも論ですが、実務経験がまったくない場合には、どんな申請書類があるのかすらわかりませんね。
さらに、一般的に行政書士が開業する場合、ひとり起業のケースが多いのではないでしょうか。
そうなると、自分の労働時間も報酬額に含めておかないと、結果として、仕事は増えても疲弊するだけで採算が合わないなんてこともあり得ます。
経験があろうがなかろうが経営者になるわけですから、採算がとれるのかどうかは常に頭に入れておく必要があろうかと思います。
報酬が安くても高くてもうまくいかないジレンマとは
実際のところ、報酬額についてYoutubeやブログ記事などでさまざまな行政書士の先生がご意見を述べられており、その多くには「安売りをするな」と言われています。
ただ、報酬額を強気に高く設定した場合、実務の経験もなく、人間関係もない行政書士初心者に本当に仕事が来るのかという心配もありますね。
反面、安売りをすると先ほども記載していますが、たとえ受注が多くなっても、一人での対応で仕事がさばけず、結果疲弊してしまうことにもなりかねません。
このあたりのジレンマが必ずあるのではないかなと想像してしまい、結構開業するのに覚悟は必要です。（まだ合格もしていない私がいうのもなんですが、ご勘弁を）
代表的な業務の報酬額の相場を知る！
報酬額の目安がないかを調べていくうちにたどり着いたのが、日本行政書士連合会が行っている報酬額統計調査です。
この調査は行政書士法第１０条の２第２項に基づいて、５年に１度実施されています。
図１に令和２年度の調査結果の一部を表示しています。
引用元：https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html
上記の表は最初の１ページほどですが、全体では４１０種類が表示されており、５年前の調査では２８０種類ほどでしたので、かなりその数も増えています。
実際には行政書士が取り扱うことができる申請書等の種類は１０，０００種とも言われているので、もっと多くの申請があり、なかなか報酬額を決めるのは難しいことが想像できますね。
また、今回表示されている４１０種類の結果を見ていてもわかるように、回答者の人数が１人～１０２５人とばらつきが大きいため、統計としての精度にやや疑問が残ります。
また、同じ手続きにしても、一例をあげると「遺言執行手続」（回答者数１４３名）で最小値１０，０００円、最大値５，０００，０００円と実際にはかなりの差があります。
私のように身近に行政書士の知り合いもいない場合、どんな業種にどんな申請が必要なのか、その知識すらありません。
努力の甲斐あって行政書士試験に合格したとしても、合格したからといって、いきなりそれらの知識が増えるわけではないので、事前に研究しておくことも大切です。
そんな時に、業種別（申請の種類毎）の報酬額の目安があるのは本当に助かります。
金額を決める時のポイント
ちょっとググるだけでも、報酬を決める時には本当にいろいろな考え方があります。
ここでは私自身が共感したものをいくつか取り上げてみます。
相場かやや低めで設定する
このあたりは実際にやってみないとわからないと思いますが、いきなり強気の料金を提示しても受注できなければどうしようもありません。
また、経験を積むという意味でも相場よりもやや低めの設定する方が結果的に長続きするのではないでしょうか。
ただ、競合して料金の叩き合いは避けたいものです。
得意分野（専門分野）を絞り込む
行政書士が取り扱える業務の範囲は非常に広いです。
その中でも自分の得意分野を決めて専門性を高めることが重要ではないかと思います。
この分野はあの人に任せたら安心と評判が立てば料金での競合は減らせますね。
料金を下げて経験を積む必要はあると思いますが、ある程度自分の得意分野が見えてくれば、それに特化する。
薄利多売で生きていけるのは、従業員が多くいる場合で、一人起業の場合は自分で自分の首を絞めることになりかねません。
行政書士の業種別の報酬額の決め方とは？のまとめ
いかがでしたか？
まだ、行政書士受験生の私ですが、せっかく士業としての行政書士資格の合格を目指すわけですから、その後のことも考えておかないと絵にかいた餅になりかねませんね。
もちろん、実務を知らない中なので、そんなに甘くないことは重々承知はしています。
ただ、行政書士試験の合格はゴールではないので、常に資格取得後のことも考えていきたいと思います。
それが試験勉強のモチベーションにも繋がりますから。
街の法律家「行政書士」資格を取得したい人は各通信講座の比較記事を参考にどうぞ
詳細 ⇒ フォーサイト・アガルート・スタディング・ユーキャンの行政書士講座を比較！どれを選ぶ？
