ファイナンシャルプランナーの通信講座で使える教育訓練給付制度とは？
私が勤める会社の元同僚から結婚を控え、さらに転職も考えており、今後の人生設計をどうすればいいのかについて相談がありました。
こんなやり取りをした後、勉強方法を調べたところ、通信講座が良さそうと思ったようですが、かかる費用の心配をしているようです。
そこで、私も調べてみると、通信講座で使える教育訓練給付制度があることがわかりました。
具体的には一定の条件を満たした上で、対象になっている通信講座を修了すると支払った費用の20％が返ってくる制度です。
結構大きな金額になりますね。
この記事では、そんな教育訓練給付制度についてわかりやすく解説していき、実際にファイナンシャルプランナー講座にも対応している講座も紹介したいと思いますの参考にして下さい。
独学で勉強する自信はないけど、通信講座は費用がかかる！
ファイナンシャルプランナー３級（３級FP技能士）であれば独学での合格も十分できますし、費用も参考書代数千円で済みますが、２級FP技能士試験は独学よりも通信講座がおススメです。
ただ、ファイナンシャルプランナーの通信講座を実施している事業者はいろいろありますが、その価格は６５，０００円 ～ ８０，０００円近くはかかってしまいますね。
けっして安い費用ではありませんが、実は厚生労働省が実施する教育訓練給付という制度があります。
この制度を使うと費用の２割が戻ってきます。
これを使わない手はないですね。
教育訓練給付制度とは？
実は、教育訓練給付制度には２種類あるんです。
一般教育訓練給付制度と専門実践教育給付制度と呼ばれている２つの制度です。
一般教育訓練給付制度
対象となるのは英会話や通信教育などで、仕事をしながらでもできる比較的手軽なコースが対象になっています。
対象となる支給額の上限は１０万円までになります。
専門実践教育訓練給付制度
対象となるのは、専門性が高く、学習期間も長いもので、介護福祉士や看護師などがその対象となります。
支給額の上限も一般教育訓練給付制度よりも高く、年間４８万円までになります。
ファイナンシャルプランナー講座は１の一般教育訓練給付制度に当たります。
条件が整えば対象者となり、受講料の２割に当たる１３，０００円～１６，０００円が戻ってくることになりますよ。
※ 厚生労働省のHPを参照してください ⇒ 教育訓練給付制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
教育訓練給付制度の対象者とは？
一般教育給付金の支給の対象となるためには、下記のいずれかに当たる人で、かつ、厚生労働大臣が指定する教育訓練施施設（資格のスクールなど）を修了した人です。
在職者（雇用保険の被保険者）であること
通信講座などを受講する開始日に、雇用保険の被保険者であって、雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回は１年以上）である必要があります。
株式会社等で雇用保険に入っており、入社して３年がたっている社会人であれば要件を満たしますね。
会社を退職して１年以内であること（雇用保険の一般被保険者であった人）
通信講座を受講する開始日に一般被保険者でない場合に、一般被保険者を喪失した日（離職日の前日）以降、受講開始日までが１年以内で、雇用保険の一般被保険者期間が３年以上ある人が対象になります。
つまり、普通に会社（雇用保険のある）に３年以上在職していて、退職した後、１年以内であれば一般教育給付制度を使うことができます。
ただし、上記はあくまで原則なので、実際に一般教育訓練給付制度が使える通信講座を受けようとする際には、自分が対象者であるかどうかは最寄りのハローワークに確認をするようにしてくださいね。
受講する講座に問い合わせをしても回答はもらえないので注意しましょう。
ちなみにこの制度は、ファイナンシャルプランナー試験にも出題される制度なんです。
このことからもファイナンシャルプランナー資格は非常に私たちの生活の中の身近なお金のことを学習する資格だということがわかると思います。
給付金が支給されるまでの流れ
基本的な流れはどの通信教育の事業者でも同じですが、実際に利用する際には事業者に必ず確認をしてください。
対象の講座への申込
申込時に教育訓練給付制度を使う意思を表示する必要があります。
各通信講座の申込画面の中にチェック欄等があると思いますので、忘れないようにチェックしておきましょう。
必要書類が届く
様式は違うと思いますが、各通信講座の事業者より、教材と一緒に教育訓練給付制度を使うための必要な書類が届きます。
必要事項を記載します。
必要書類とともに身分証明書を提出（通常２週間）
先程記入した書類と身分証明書を同封し、通信講座の事業者に送付します。
必要課題をクリア
各通信講座でどの課題を修了すればよいのかが決まっています。
その規定に従って、修了認定基準を満たすようにしましょう。
受講修了
すべての条件をクリアすれば、通信講座の事業者より以下の３点が届きます。
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
給付金の手続き
受講修了日の翌日から起算して１ヶ月以内にあなたの住所を管轄するハローワークへ必要書類を提出し申請手続きをします。
この手続きは本人で行います。
１ヶ月過ぎると給付されませんので、かならず１ヶ月以内に行いましょう。
必要書類に記載したあなたの銀行口座に一般教育訓給付金（受講料の２割）が振り込まれます。
ファイナンシャルプランナー講座の教育訓練給付制度のまとめ
教育訓練給付制度の対象となる講座は、通信講座を行っている事業者によって異なります。
同じファイナンシャルプランナー講座でも対象になっていないものもあります。
ここでは、ファイナンシャルプランナー講座を実施し、教育訓練給付制度の対象になっている通信講座事業者を紹介します。
フォーサイト
フォーサイトのファイナンシャルプランナー講座の中で、バリュープラン１とバリュープラン２のみ対象になります。
フォーサイトのファイナンシャルプランナー講座の詳細は以下を参照してください。
家計のライフプラン・税金・保険・不動産・相続などお金に関わる資格ファイナンシャルプランナー。取得すると企業内でも活躍できますし、定年後には独立系ファイナンシャルプランナーとして起業することも可能な今人気の資格です。この資格取得のための通信講座フォーサイトについて紹介したいと思います。
ユーキャン
ユーキャンのファイナンシャルプランナー講座は１種類のみで対象になっています。
ユーキャンのファイナンシャルプランナー講座の詳細は以下を参照してください。
ライフプラン設計を行うお金の専門家として、企業での活躍や独立起業が期待されるファイナンシャルプランナー。そんなファイナンシャルプランナーを取得する方法の一つがユーキャンの通信講座です。この記事では、実際にユーキャンの通信講座を受講した人の口コミを中心に紹介します。
ＥＣＣ
ＥＣＣのファイナンシャルプランナー（AFP＋２級FP技能士）講座＋試験直前対策講座＋予想模擬コース、ファイナンシャルプランナー（AFP＋２級FP技能士）コースが対象になっています。
ＥＣＣのファイナンシャルプランナー講座の詳細は以下を参照してください。
ECCといえば英会話スクールで有名ですね。そんなECCがファイナンシャルプランナー講座を運営しています。やはり実績のある会社ですし、信頼度は高いと評判です。そんなECCのファイナンシャルプランナー講座の口コミを中心に講座内容やどんな人におススメかを紹介しています。
また、通信講座の比較も参考にどうぞ
⇒ フォーサイト・ユーキャン・たのまな・ECCのファイナンシャルプランナー講座を比較！どれを選ぶ？
※ 残念ながら、たのまな（ヒューマンアカデミー）のファイナンシャルプランナー講座は教育訓練給付制度の対象外です。
